消費者金融キャッシング方法

米国株式市場は反発。前週後半に売られた金融・エネルギー株が買い戻され、Ｓ＆Ｐは約１％上昇した。

　ダウ工業株３０種は９２．８４ドル（０．７０％）高の１万３３５８．３１ドル。

　ナスダック総合指数は２１．０４ポイント（０．８２％）高の２５８３．２８。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１４．９６ポイント（１．０３％）高の１４７３．９１。　

　前週は世界の株式市場が大きく下落したが、この日は企業収益への楽観的な見方が再び高まり、米クレジットをめぐる懸念も後退した。

　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がモルガン・スタンレーの債務格付けを引き上げたことを受けて、金融銘柄が買い戻された。

　また、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連で損失を出していたヘッジファンドが救済されたこと、ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス・コーポレーション（ＧＭＡＣ）の住宅ローン部門の損失が縮小したことも、金融セクターをめぐるセンチメント改善につながった。ＧＭ< GM.N>の株価は４．９％上昇した。

　アナリストらは総じて、第２・四半期の企業業績について、１週間前よりも明るい見方に傾いている。ロイター・エスティメーツによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の採用企業の利益の伸びは、前年同期比で６．８％の見通しと、従来見通しの６．０％から引き上げられた。

　Ｊ＆Ｗセリグマンのマーケットストラテジスト、ドグ・ペタ氏は「投資家は週末に落ち着いて考えてみて、第２・四半期の企業業績が良好であることをあらためて認識したのだろう」との見方を示した。

　この日の米株式市場は、プラス圏とマイナス圏の間を推移する動きの激しい展開だったが、午後になって、株価の上昇に弾みがついた。　　

　大手産業機械メーカー、インガソール・ランドは、小型建設機械事業「ボブキャット」のほか２部門を韓国の斗山インフラコアに売却する計画を発表。インガソール・ランド株は７．５％上昇した。

　月曜日には合併・買収（Ｍ＆Ａ）関連の発表が多いのが通常だが、この日はインガソール・ランド以外の案件で目立ったものはない。融資条件の厳格化で、Ｍ＆Ａのペースが落ちていると見られる。

　金融株では、アメリカン・エキスプレスが２．７％上昇した。前週に貸倒引当金の積み増しを発表して以来、株価はこれまでさえない展開が続いていた。Ｓ＆Ｐ金融株指数は１．２％高。

　シタデル・インベストメント・グループは、閉鎖のうわさも出ていたソーウッド・キャピタルのクレジットポートフォリオを取得した。

　ＧＭＡＣ傘下のレジデンシャル・キャピタルは、第２・四半期決算は２億５４００万ドルの損失だったが、前期の損失からは縮小した。

　決算関連では、予想を上回ったタイソン・フーズが上昇。ベライゾン・コミュニケーションズは、予想通りの増益だったものの、株価は下落した。一方、ベライゾン・ワイヤレスによる買収が発表されたルーラル・セルラーは３４．４％高となった。

　一方、住宅市場をめぐる懸念は根強く、アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントは、市場取引開始前の電子取引で急落、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）での取引が停止された。

　アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントは、貸出債権・担保証券の大幅な減損処理を行ったことを受け、取引先の金融機関から追加担保金の差し入れを求められていることを明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）

　　　　　終値　　　　　　　　　13358.31（＋ 92.84）

　　　前営業日終値　　 　13265.47（‐208.10）

ナスダック総合

　　　　　終値　　　　　　　　　2583.28（＋21.04）

　　　前営業日終値　　 　2562.24（‐37.10）

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数

　　　　　終値　　　　　　　　　1473.91（＋14.96）

　　　前営業日終値　　 　1458.95（‐23.71）

引用：Sankei Nippo

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、国内消費者金融６位の「レイク」を展開する日本法人ＧＥコンシューマー・ファイナンス（ＧＥＣＦ）の売却を検討している。
９月に入札を実施し、売却先を絞り込む方針で、大手のプロミス、アコム、アイフルなどが関心を示している。プロミスと三洋信販の経営統合に続く業界再編の動きだが、逆風が吹き荒れているだけに、「交渉は簡単にはまとまらない」との声も出ている。

　ＧＥＣＦの貸付金残高は約８０００億円、従業員は約２６００人。売却額は４０００億～５０００億円になるとみられている。

　ＧＥは強固な財務基盤を武器に本国のほか、世界各国で金融事業を展開。１９９４年に日本に進出し、９８年にレイクを買収、消費者金融事業を展開してきた。

　しかし、利息制限法の上限金利を超える「灰色（グレーゾーン）金利」の撤廃や一人当たりの融資額に枠をはめる総量規制を盛り込んだ改正貸金業法が昨年１２月に成立したほか、過去の過払い利息の返還請求が急増。
経営環境が大きく悪化するなか、日本での消費者金融事業からの撤退を決断した。

　ＧＥＣＦの売却について、大手消費者金融幹部は「外資にとっては灰色金利に基づく高収益が、日本で事業展開する上での最大の魅力だった。
それが無くなれば、当然、撤退ということになる」とみている。

　ＧＥＣＦの入札に関心を示しているのは、規模の拡大によって生き残りを図ろうとする大手のプロミスやアコム、アイフル。
このほか、外資系金融機関も食指を動かしているもうようだ。

　プロミスとアコムは、それぞれ三井住友フィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに入っており、後ろ盾となるメガバンクのスタンスが、入札参加のカギになるとみられている。

　最大手のアイフルも巨額の買収資金の調達などに課題があるが、現在、子会社の統合などグループ戦略の見直し作業を進めており、グループ再編の一環として、買収に乗り出す可能性がある。
これに対し、武富士は入札参加を見送る方針だ。

　業界では、「市場のパイが縮小するなかでは、規模とシェアの拡大が生き残りのカギ」との声は多い。

　ただ、ＧＥＣＦは非上場で、詳しい財務内容が公表されていないうえ、過払い利息の返還金請求による損失見通しがたっていないことも、各社を躊躇（ちゆうちよ）させる一因となっているようだ。

　ＧＥＣＦと同じ外資系の消費者金融では、米シティグループ系のＣＦＪが展開する「ディック」も店舗閉鎖などのリストラを実施するなど日本戦略の見直しを迫られており、その動向に注目が集まっている。

　いずれもプロミス・三洋信販に続く再編の台風の目になるのは確実。ただ、買収後に損失が拡大する懸念もあるだけに、業界内では「過払い請求による損失見通しがたたない段階で売却先を絞り込むことは、売り手、買い手ともにリスクが大きすぎる」（中堅消費者金融幹部）と、交渉難航を予想する声が多い。