日本全国の多重債務者は、200万人以上いるそうです。
なんか多重債務者って書かれると悪いイメージですけど、
単に複数枚数のキャッシュカードを持って消費者金融から
お金を借りている人のことを言います。
5社利用していても、1社当たり3万円だったら、僅か15万円ですよ。
問題となるのは、自分では返せないほど借りている人ですよね。
これでは、自分で計画的に借りている人にはすごく悪い印象になりそうな響きの言葉ですよね。
多重債務者って・・・。
多額債務者って言葉に代えて欲しいなと思う今日この頃です。
（以下：東京新聞）
政府の多重債務者対策本部の有識者会議（座長・吉野直行慶大教授）は六日、 二〇〇九年中に二百万人以上いるとされる多重債務者に対する相談体制を全市町村に整備するなど、体制拡充を柱とした報告書をまとめた。 多重債務者を生み出さないように、高校での金融経済教育の実施や、警察によるヤミ金融の取り締まり強化なども要請した。
政府は報告書をもとに、今月中にも「多重債務問題改善プログラム（仮称）」を策定する。
報告書は、多重債務者がどこにも相談できずに生活に行き詰まる事態を防ぐため、相談窓口を約五百市町村に設置。 それ以外は相談できる市町村窓口に取り次ぎができる体制整備を提言。専任者を置いた相談窓口を設置している市町村が、全体の２１％ （三百八十六市町村）しかない現状の改善を求めた。整備期限は、「灰色金利」 撤廃などを盛り込んだ改正貸金業法が完全施行される〇九年末までとした。
また、高校の家庭科で多重債務者問題を取り扱うための学習指導要領見直しも提言。「違法な高金利・ 無登録営業のヤミ金撲滅が不可欠」として、 警察が集中取締本部の設置や現場の警察官向けのマニュアル作成などを通じて厳しく取り締まることも盛り込んだ。そのほか、 多重債務者問題の解決につながる場合に限定した上で、借り手の生活相談に乗りながら低利で融資する制度の拡大や、 生活保護制度の適正な運用、最低賃金制度の見直しなども打ち出した。
有識者会議は、昨年末に成立した貸金業法で業者規制が強化されたのに伴い、 法律では対応できない多重債務者問題の解決策を検討してきた。
＜メモ＞多重債務者問題 金融庁などによると、消費者金融の利用者約１４００万人のうち、 ５社以上から借り入れのある多重債務者は２００万人を超え、一人当たりの借金の平均額は約２３０万円とされる。
高い金利を支払うため多くの消費者金融から借金を繰り返す借り手が多く、高金利の違法業者（ヤミ金融） に駆け込む例が後を絶たない。昨年１２月に成立した貸金業規制の改正法では２００９年末をめどに、出資法の上限金利を年２９・２％ から年２０％へ引き下げ、年収の３分の１を超える貸し付けを原則禁止した。